【経審】完成工事高(X1)評点とは?【X1】

完成工事高(X1)評点

今回は、経営事項審査における総合評定値(P点)での評点の一つである「完成工事高評点(X1)」についてです。

経営事項審査制度の全体像については↓の記事をご覧ください。

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こちらの記事で、総合評定値(P点)は5つの要素からそれぞれのウエイトに基づいて計算されるものである、と説明をしたところです。そして、この5つの要素のひとつである「完成工事高評点(X1)」を今回の記事では詳しくみていきます。

さて、この完成工事高評点(X1)は、以前は経営事項審査においてかなり大きなウエイトを占めていました。平成20年の法改正前までの割合は、実に総合評定値(P点)の35%ものウエイトを占めていたほどです。

現在ではこの割合は25%へ緩和されてはいますが、その重要度は変わることはありません。

目次

完成工事高(X1)評点とは?

企業の事業規模を測るものとして「売上高」が用いられるのは広く知られており、建設業界も例外ではありません。建設業界での「売上高」=「工事の売上高」を特に「完成工事高」と呼んでいます。

この「完成工事高」を建設業許可を受けた種類ごとに評点を求めます。

完成工事高の評価には平均値を用いる

経営事項審査では、この「完成工事高」に総合評定値(P点)の25%ものウエイトを与えて評価を行っていることは先に書いた通りです。そして、「完成工事高評点(X1)」の算定には、許可を受けた業種ごとに、直近の決算(審査基準日)を含む「2年平均」又は「3年平均」の数値をもって評価が行われます。

つまり、完成工事高(X1)評点では、許可を受けている工種ごとの完成工事高である「工事種類別完成工事高」について「2年平均」又は「3年平均」の数値をもって評価が行われます。

また、「工事種類別完成工事高」とは別に「元請完成工事高」も同様に算定し、「技術職員数および元請完成工事高評点(Z)」で評価されます。

なお、総合評定値(P点)は許可を受けた工種ごとに請求しますが、許可を受けている工種の全てで受けなければならないものではありません。自社の受注状況や地域ごとの公共工事発注状況などを見極め、必要な工種で総合評定値(P点)請求を行うといいでしょう。

激変緩和措置

この「2年又は3年平均」の完成工事高は、自社にどちらか有利な数値を選ぶことができます。このように複数の年度の平均値を用いるようにした理由は、工期の長い建設工事を受注したときなどの場合に、売上高が年ごとに上下に大きく振れてしまう状態を緩和するためで、「自己資本額および平均利益額(X2)評点」と併せて「激変緩和措置」と呼ばれます。

完成工事高の平均値は、2年か3年を選ぶことができますが、そのどちらを選んだ場合でも、2年平均と3年平均を混ぜて利用することはできません。

  • 許可を受けた全業種での「工事種類別完成工事高」「元請完成工事高」それぞれ2年平均
  • 許可を受けた全業種での「工事種類別完成工事高」「元請完成工事高」それぞれ3年平均(全業種)

の2パターンからどの工種の総合評定値(P点)を良くしたいかで選ぶこととなります。

完成工事高(X1)評点の算定方法

完成工事高(X1)評点の算定ですが、これまで書いてきた「工種ごとの年間完成工事高の2年平均又は3年平均」の金額に応じて、1,000万円未満~1,000億円以上まで、42の区分に分けて計算を行います。

その区分と計算式は以下のとおりです。

区分 工事種類ごとの年間平均完成工事高 評点
1 1,000億円 2,309
2 800億円以上 1,000億円未満 114×(年間平均完成工事高)÷20,000,000+1,739
3 600億円以上 800億円未満 101×(年間平均完成工事高)÷20,000,000+1,791
4 500億円以上 600億円未満 88×(年間平均完成工事高)÷10,000,000+1,566
5 400億円以上 500億円未満 89×(年間平均完成工事高)÷10,000,000+1,561
6 300億円以上 400億円未満 89×(年間平均完成工事高)÷10,000,000+1,561
7 250億円以上 300億円未満 75×(年間平均完成工事高)÷5,000,000+1,378
8 200億円以上 250億円未満 76×(年間平均完成工事高)÷5,000,000+1,373
9 150億円以上 200億円未満 76×(年間平均完成工事高)÷5,000,000+1,373
10 120億円以上 150億円未満 64×(年間平均完成工事高)÷3,000,000+1,281
11 100億円以上 120億円未満 62×(年間平均完成工事高)÷2,000,000+1,165
12 80億円以上 100億円未満 64×(年間平均完成工事高)÷2,000,000+1,155
13 60億円以上 80億円未満 50×(年間平均完成工事高)÷2,000,000+1,211
14 50億円以上 60億円未満 51×(年間平均完成工事高)÷1,000,000+1,055
15 40億円以上 50億円未満 51×(年間平均完成工事高)÷1,000,000+1,055
16 30億円以上 40億円未満 50×(年間平均完成工事高)÷1,000,000+1,059
17 25億円以上 30億円未満 51×(年間平均完成工事高)÷500,000+903
18 20億円以上 25億円未満 39×(年間平均完成工事高)÷500,000+963
19 15億円以上 20億円未満 36×(年間平均完成工事高)÷500,000+975
20 12億円以上 15億円未満 38×(年間平均完成工事高)÷300,000+893
21 10億円以上 12億円未満 39×(年間平均完成工事高)÷200,000+811
22 8億円以上 10億円未満 38×(年間平均完成工事高)÷200,000+816
23 6億円以上 8億円未満 25×(年間平均完成工事高)÷200,000+868
24 5億円以上 6億円未満 25×(年間平均完成工事高)÷100,000+793
25 4億円以上 5億円未満 34×(年間平均完成工事高)÷100,000+748
26 3億円以上 4億円未満 42×(年間平均完成工事高)÷100,000+716
27 2億5,000万円以上 3億円未満 24×(年間平均完成工事高)÷50,000+698
28 2億円以上 2億5,000万円未満 28×(年間平均完成工事高)÷50,000+678
29 1億5,000万円以上 2億円未満 34×(年間平均完成工事高)÷50,000+654
30 1億2,000万円以上 1億5,000万円未満 26×(年間平均完成工事高)÷30,000+626
31 1億円以上 1億2,000万円未満 19×(年間平均完成工事高)÷20,000+616
32 8,000万円以上 1億円未満 22×(年間平均完成工事高)÷20,000+601
33 6,000万円以上 8,000万円未満 28×(年間平均完成工事高)÷20,000+577
34 5,000万円以上 6,000万円未満 16×(年間平均完成工事高)÷10,000+565
35 4,000万円以上 5,000万円未満 19×(年間平均完成工事高)÷10,000+550
36 3,000万円以上 4,000万円未満 24×(年間平均完成工事高)÷10,000+530
37 2,500万円以上 3,000万円未満 13×(年間平均完成工事高)÷5,000+524
38 2,000万円以上 2,500万円未満 16×(年間平均完成工事高)÷5,000+509
39 1,500万円以上 2,000万円未満 20×(年間平均完成工事高)÷5,000+493
40 1,200万円以上 1,500万円未満 14×(年間平均完成工事高)÷3,000+483
41 1,000万円以上 1,200万円未満 11×(年間平均完成工事高)÷2,000+473
42   1,000万円未満 131×(年間平均完成工事高)÷10,000+397

最後に、完成工事高(X1)評点を総合評定値(P点)に換算します。

完成工事高(X1)評点の総合評定値(P点)に占めるウエイトは25%なので、↑の表を使って求めた評点に0.25を掛けて総合評定値(P点)へと換算します。

ここで、完成工事高(X1)評点の総合評定値(P点)への換算方法をなるべくカンタンに記載しておきます。

  1. 工種ごとの平均完成工事高を確定する
  2. ↑の平均完成工事高を区分表に当てはめて完成工事高(X1)評点を算出する
  3. 完成工事高(X1)評点に0.25をかけて総合評定値(P点)へと換算する

以上のように計算していきます。

なお、完成工事高(X1)評点では、その金額が大きくなればなるほど評点も高くなるように設計されています。特に、5億円ほどまでは金額のレンジが細かく刻まれており、中小の建設業者間での評点差がハッキリと表れるようになっています。

まとめ

今回は、完成工事高(X1)評点について

  • 完成工事高(X1)評点とは何か
  • 完成工事高(X1)評点の算定方法

を詳しく書いてきました。ホントは「完成工事高(X1)評点のアップ方法」についても書きたかったのですが、あまりに長くなってしまうため別の機会に書くことにします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

こんにちは!
行政書士のくりはらたかしと申します。
埼玉県さいたま市中央区に事務所があります。

埼玉県を中心に関東各地で建設業許可・経審・入札などの手続き代行やコンプライアンス対応を行っています。協同組合も対応可能です。

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