【2019年】IT導入補助金【平成30年度補正】

IT補助金イメージ

今回は、毎年恒例となりつつある「IT導入補助金」の最新版【2019年バージョン】についての情報です。

最新情報をお伝えします!

IT導入補助金とは

この補助金の目的は中小企業がITを導入することを通して、「生産性の向上により、足腰の強い経済を構築」することです。

従来の補助金であれば、補助金を受ける事業者さん(補助事業者)や行政書士が申請をするところですが、製品の販売側=ベンダーにお客さまの申請をサポートする権限が認められていることが特徴となっています。

IT導入補助金の登場人物

この「IT導入補助金」には3種類の登場人物があります。

  1. ITツールを導入、補助金を受け取る中小企業・小規模事業者=補助事業者
  2. ITツールを提供、補助事業者の補助金申請サポートをする=IT導入支援事業者
  3. 補助金の申請受付、制度構築、検査をする=IT導入補助金事務局

です。言い換えると

  1. 実際にITツール=商品を購入してそのあめの補助金を受け取れる企業・事業者を【補助事業者】
  2. ITツール=商品の販売を行い、補助金を受け取るお客さまをサポートする事業者=ベンダーを【IT導入支援事業者】
  3. 補助金の申請窓口となるのが【IT導入補助金事務局】

このようになるでしょうか。

IT導入補助金の申請の流れ

IT導入補助金の申請の流れはおおむね以下の通りとなります。

  1. IT導入支援事業者(ベンダー)の登録
  2. ITツールの登録
  3. 補助事業者の登録
  4. 補助金交付申請の作成
  5. 補助金交付申請
  6. 補助金の交付決定
  7. 事業実施(ITツールの導入・納品・支払)
  8. 事業実績報告の作成
  9. 事業実績報告の提出
  10. 補助金の交付

です。

また、このうち、

  • IT導入支援事業者(ベンダー)の登録
  • ITツールの登録
  • 補助金交付申請
  • 事業実施(ITツールの導入・納品・支払)
  • 事業実績報告の提出

にはそれぞれ申請の期間が定められていますので、しっかりと確認しておきましょう。

2019年バージョンの申請期間は?

今回の2019年バージョン、平成30年度補正予算でのIT導入補助金の申請期間ですが、

IT導入支援事業者(ベンダー)の登録

ベンダー登録=IT導入支援事業者の登録には2種類の登録方法があります。

  1. 新規登録
  2. 移行登録

新規登録はそのままの意味ですが、「移行登録」とは、昨年度(2018年(平成29年度補正)バージョン)のIT導入支援事業者として採択されていた事業者が2019年バージョンのIT導入支援事業者として登録するための手続きを言います。

登録申請の期間は

新規登録の場合

2019年4月15日(月)10:00~
2019年7月23日(火)17:00まで

移行登録の場合

2019年4月15日(月)10:00~
2019年5月31日(金)17:00まで

【NEW】
2019年7月23日(火)17:00まで

採択の発表

審査の完了後、随時行われる

申請の最終日に特に注意が必要です。

  • 新規登録は2019年7月23日(火)17:00まで
  • 移行登録は2019年5月31日(金)17:00まで →7月23日(火)17:00まで

と決定されました。また、昨年までは申請期限は日付が変わるギリギリ(23:59)まで可能でしたが、今年は17:00までと時間が短くなっていますので、期限については注意が必要です。

※【新情報2019.5.29】移行登録の受付終了が2019年5月31日(金)17:00まで、とされていましたが、2019年7月23日(火)17:00まで、と延長されました。新規登録の受付終了と同じ期日へと変更されています。

事業者単位での登録の他にも、コンソーシアムでの登録も可能です。

※個人事業主は事業者単体での登録が認められていません。コンソーシアムでの登録でない限り、ベンダー=IT導入支援事業者として補助金申請には関われません。ご注意ください。

\ベンダー登録・IT導入支援事業者登録申請についてはこちら/

IT補助金イメージ

【IT導入補助金】IT導入支援事業者登録申請【2019年バージョン】

2019年4月15日

ITツールの登録

続いて、実際に販売・導入を予定している製品「ITツール」の登録申請の期間です。

ITツール(販売する製品) 2019年4月19日(金)午前10:00~8月初旬予定

となっています。現時点(2019年5月16日)ではITツールの登録申請の終了予定が8月初旬とされています。

また、今回のITツールでは、「プロセス」という概念が導入されました。これは、前回までのITツールでいうところの「機能」に該当する部分です。この「プロセス」ですが、前回の「機能」を効果の観点から類型化したものです。

この「プロセス」は「業務プロセス」「効率化プロセス」「汎用プロセス」に分けられます。各プロセスの求める効果は以下の表のとおりとなります。

業務プロセス 顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収管理
調達・供給・在庫・物流
人材配置
業務固有プロセス(実行系)
業務固有プロセス(支援系)
会計・財務・資産・経営
総務・人事・給与・労務
効率化プロセス 自動化・分析
汎用プロセス 汎用

2019年バージョンのIT導入補助金では、登録するITツールが、どのプロセスをどの程度カバーしているかによって、補助を受けられる金額が変わります。内容はこの記事の「今回の補助金申請には2つのパターンに分かれている!」及び関連記事をご参照ください。

→ITツールの登録についてはこちら

補助金交付申請

この申請により、補助金の交付を申請します。

一次公募

 

 

 

 

 

 

 

◆A類型

 

 

 

交付申請期間

2019年5月27日(月)~2019年6月12日(水)

交付決定日

2019年6月26日(水)予定

◆B類型

 

 

 

交付申請期間

2019年5月27日(月)~2019年6月28日(金)

交付決定日

2019年7月16日(火)予定

二次公募 

 

 

2019年7月中旬開始予定

交付決定日

 

 

2019年9月中旬【予定】

現時点(2019年5月16日)では、

  • 公募が2回行われる
  • 補助金交付申請の期間が類型によって変わること

が発表されています。

→補助金交付申請についてはこちら

事業実施期間

補助金の交付が採択されたら、実際に契約・納品・支払を行います。これを「事業実施」と呼んでいます。

この事業実施にも期間が定められています。

一次公募 ◆A類型・B類型共通 交付決定日~2019年12月24日(火)
二次公募   未定

こちらも現時点(2019年5月16日)では、一時公募のスケジュールが発表されています。

交付決定日がA類型で6月26日、B類型で7月16日と、事業実施期間がA類型より短くなるB類型でも5か月超となりました。これは、昨年(2018年バージョン、平成29年度補正)では事業実施の期間が約2か月だったことを考えると、納品までの期限にだいぶ余裕ができました。

事業実績報告の期間

補助金の対象となる事業が支払まですべて完了したら、これを事務局へ報告し、実際に補助金を受け取ります。これを「事業実績報告」と呼びます。

この事業実績報告の期間ですが

一次公募  ◆A類型・B類型共通 交付決定日~2019年12月24日(火)
二次公募   9月上旬~1月下旬【予定】

と現時点(2019年5月16日)では一次公募のスケジュールが発表されました。

前年・前前年と同様、事業実施期間と同じ期間が設定されています。

よって、納品・入金だけでなく、補助金事務局への報告までの期限が一次公募では、2019年12月24日(火)までとなります。手続きの期限も含めてのスケジューリングが必要となりますので、ご注意ください。

補助金額・補助率について

2019年バージョンのIT導入補助金では、補助金額・補助率が

補助金額

40万円~450万円

補助率 1/2以下

と前年の「15万円~50万円・1/2以下」とくらべて大幅にUPしました。

これはもちろん「補助金の交付額」ですから、ベンダーさんにとっては、【製品価格:80万円~900万円】の範囲の製品が補助金の対象となりますので、かなりのチャンスではないでしょうか。

今回の補助金申請には2つのパターンに分かれている!

今回、補助金額が大幅に引き上げられましたが、補助金申請がちょっとわかりにくくなりました。

それはどういうことかというと、「導入するITツールによって申請できる補助金額が2パターンに分かれる」ということです。このパターンのどちらに該当するかによって補助金額が変わってきます。

このパターンですが、「A類型」「B類型」という呼び方がされています。文章だとわかりずらいと思いますので、表にしてみます。

補助対象となる経費の区分 ソフトウェア費、導入関連費
補助率 1/2以内
補助金の上限額と下限額 A類型

上限額:150万円未満

下限額:40万円

B類型

上限額:450万円

下限額:150万円以上

上記のように「A類型」と「B類型」のちがいは「補助金額の大小」です。

では、この類型はどのようにして分けられるのでしょうか?

補助金交付の類型のちがい?

このちがいは「ITツールがいくつのプロセスをフォローできるか?」を基準としています。

「プロセス」とは「ITツールの登録」の項でご説明した以前のITツールでいうところの「機能」に該当した部分となります。

これも表の方がわかりやすいので、以下をご参照ください。

○ツールに実装されるプロセス数によって類型が変わります。 ITツールの購入金額:税抜き
80万円未満 80万円以上300万円未満 300万円以上
プロセス数

2プロセス未満

申請不可 申請不可

申請不可

2プロセス以上

5プロセス未満

申請不可

A類型 A類型

5プロセス以上

申請不可 A類型 B類型

この表のうち、

  • A類型:合計2つ以上のプロセスを含むもので、そのうち、「業務プロセス」から最低1つ以上のプロセスを含むITツール
  • B類型:合計5つ以上のプロセスを含むもので、そのうち、「業務プロセス」から3つ以上のプロセスを含むITツール

がそれぞれ対応する類型の補助金を得ることができる、というものです。

さいごに

ここまでお読みくださりありがとうございます。この記事では2019年バージョン、平成30年度補正の「IT導入補助金」の概要を解説してきました。

以前のIT導入補助金と変わらない部分、変わった部分とありますし、各申請にはそれぞれ要件が定められています。

また、補助金額は大きくなりましたが、予算規模が大幅に縮小され、採択予定事業者数も絞られました。そのため、限りある予算の奪い合いとなることは必至です。

当事務所では初回の2017年より、毎回採択の実績があります。補助金事業には独特のノウハウがあります。

IT導入補助金の申請をお考えでしたら、お気軽にお問い合わせください

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ABOUTこの記事をかいた人

こんにちは! 行政書士のくりはらたかしと申します。 埼玉県さいたま市中央区に事務所があります。 埼玉県を中心に関東各地で建設業許可・経審・入札などの手続き代行やコンサルティングを行っています! 協同組合も対応可能です! このサイトでは、建設業や企業法務、くりはら個人が気になること・やってみたことなどの情報をなるべくわかりやすくお伝えします。