【IT導入補助金】IT導入支援事業者登録申請【2019年バージョン】

IT補助金イメージ

今日(2019年4月15日)午前10時からIT導入支援事業者登録申請(仮登録)の受付がはじまりました。しばらくシステム不具合で公開が伸びていましたが、現在ではシステムは順調に稼働している様子です。

IT導入支援事業者やITツールの登録申請についての要領が発表され、IT導入補助金2019年バージョンの概要がだいぶ明らかになってきました。

この記事では、IT導入補助金最初の手続きである、「IT導入支援事業者登録申請」いわゆるベンダー登録を解説します。

そもそも、「IT導入支援事業者」とは?

「IT導入支援事業者」とは、さきほども書きましたが、「ベンダー」のことを指しています。

IT導入補助金において、ソフトウェアなどのサービス(IT導入補助金では「ITツール」と呼びます)を販売・提供し、お客さま=補助金を受ける事業者(補助事業者)の補助金申請をサポートする役割を担います。

IT導入支援事業者の役割とは?

IT導入支援事業者はお客さま(補助事業者)の補助金申請をサポートする役割を担う、ということですが、具体的な役割を以下に記載していきます。

  • 業務用ソフトなどのソフトウェア等をITツールとして登録する。
  • お客さまに対して最適なITツールを提案し、導入を行う。
  • 導入したITツールのアフターサポートをする。
  • 補助金申請について、申請先に代わって、お客さまからの問い合わせ対応をする。
  • 申請先からの問い合わせ等があった場合に、お客さまへ仲介したり、協力して対応をする。
  • お客さまの作成した申請内容の適正性等の確認・監督をする。
  • お客さまへ納品したITツールがその効果を最大限発揮できるようにする。

つまり、IT導入支援事業者には

  • 補助金申請についてノウハウのないお客さまに代わって、手続きの窓口となること
  • (当たり前ですが)お客さまのためになる商品を販売して、アフターフォローまでしっかりすること

が求められている、ということとなります。

IT導入支援事業者の登録方法

IT導入支援事業者の登録は、IT導入補助金サイト内に設置されているIT導入支援事業者向けポータルサイト(IT事業者ポータル)上で行います。

登録申請の手順は

  1. IT導入支援事業者の仮登録
  2. 申請先からアカウント付与
  3. 登録申請
  4. 審査
  5. 採否の公表

の順で行われます。

この登録申請は、新規申請のほかに、2018年バージョンのIT導入補助金にてIT導入支援事業者として登録していた事業者も申請が可能です。

その場合、新規申請ではなく、「移行申請」として登録済みの情報を引き継いで申請することが可能です。

※情報を引き継ぐことができますが、審査は新規申請と同様に行われます。

また、IT導入支援事業者の登録は事業者単体だけでなく、「コンソーシアム」を組んでの登録も可能です。

コンソーシアムでのIT導入支援事業者の登録手順

コンソーシアムを組んで登録する場合の手順は事業者単体での手順と基本的には同じです。

ただし、コンソーシアム幹事社の登録の後に構成員の登録をする必要がありますので、注意が必要です。

注意事項
以下に該当する事業者の場合、必ずコンソーシアムでの登録をしなければIT導入支援事業者とはなれません。

  1. 個人事業主
  2. 一つの申請で、お客さまから支払いを受けるIT導入支援事業者が複数関与する場合
  3. IT導入支援事業者がITツールの代金をクレジットカード決済以外の「料金収納代行業者」を通して支払いを受ける場合、その「料金収納代行業者」をコンソーシアムの構成員としなければならない

IT導入支援事業者の登録要件

IT導入支援事業者として登録を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 日本国におういて登録された法人であること
  2. 安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近1期の納税に関する証憑書類の提出ができること
  3. 事務局が定める要件を満たすITツールを登録及び提供できること
  4. ソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること
  5. 本事業期間のみならず、補助金の交付以降も、補助事業者への十分な支援(導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップ)を行える体制を整えること
  6. 事務局に提出した情報は、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることに同意すること(交付規程に規定する事業実施報告の内容は除く)。なお、補助事業者からの情報提供を受けIT導入支援事業者が提供する情報については、予め補助事業者の同意を得ておくこと。また、本事業のホームページ等において、IT導入支援事業者毎に補助事業の実施状況等(補助事業採択件数、本事業で提供したITツールの件数、そのITツールの効果等)一般公開することについて、あらかじめ了承すること
  7. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び、本事業の公募要領・交付規定等に記載の内容を遵守することができること。並びに、補助事業者に対し、本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解の上で交付申請を行わせること
  8. 登録時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟や法令順守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと
  9. 本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアドレス(補助事業者のものも含む)は、虚偽なく正確な情報を提出し、変更、修正の必要性等が生じた場合は速やかに事務局に提出を行い、変更手続きを行うこと。
  10. 事務局より付与されるIT事業者ポータルを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、IT事業者ポータルに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理すること
  11. 補助事業を遂行する上で、補助事業者との間に発生する係争、トラブルについては、事務局ではその責を一切負わず、IT導入支援事業者と補助事業者間で対応し、解決すること

コンソーシアムでの登録要件

コンソーシアムでの登録についても要件があり、「幹事社」「構成員」双方に定めが置かれています。

コンソーシアム幹事社の要件

  1. 法人単独の要件③④以外の全項目
  2. IT導入支援事業者登録においてコンソーシアムでの申請を行い、その幹事社として、本申請を行うこと
  3. 本事業すべてに係る業務を監督する幹事社となり、構成員が関与し事務局に認定されるITツールの登録及び交付申請、実績報告の内容について十分な把握に努め、責任を持って事務局とのやり取りにおける窓口となって活動を行うこと
  4. コンソーシアムを構成する構成員を1者以上有し、コンソーシアム内で1者以上は、ソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を持ち、事務局が定める要件を満たすITツールを登録及び提供できること
  5. コンソーシアムの構成員全員が、別途定める「コンソーシアム構成員の要件及び宣誓事項」に記載されている全ての要件を満たしていることを確認し、幹事社はこれを事務局からの要請があった際に即時に提出できるよう、管理・保管すること。なお、コンソーシアムの構成員は個人事業主も可とする
  6. 本事業における情報管理、適正な補助金運用等に関する協定等を幹事社・構成員間で締結し、幹事社はこれを事務局からの要請があった際に即時に提出できるよう、管理・保管すること
  7. コンソーシアムの構成員全てが、「情報セキュリティ対応状況・確認書」を幹事社に対し提出し、幹事社はこれを事務所からの要請があった際に即時に提出できるよう、管理・保管すること
  8. 原則として、コンソーシアム内から事務局への問い合わせ等は、幹事社が取りまとめたうえで行うこと
  9. 幹事社は、構成員の登録内容(住所・代表者名・連絡先等)に変更が生じた場合、また何らかの事由によりコンソーシアムを脱退する場合、速やかに事務局まで報告し、事務局の指示を受けること

コンソーシアム構成員の要件

  1. 日本国において登録された法人、又は個人事業主であること
  2. 安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近1期の納税に関する証憑書類の提出ができること
  3. 本事業期間のみならず、補助金の交付以降も、補助事業者への十分な支援(導入支援、定着支援、フォローアップ)を行える体制を整えること
  4. 事務局に提出した情報は、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることに同意すること(交付規程に規定する事業実施報告の内容は除く)。なお、補助事業者からの情報提供を受けIT導入支援事業者が提出する情報については、予め補助事業者の同意を得ておくこと。また、本事業のホームページ等において、IT導入支援事業者毎に補助事業の実施状況等(補助事業採択件数、本事業で提供したITツールの件数、そのITツールの効果等)一般公開することについて、あらかじめ了承すること
  5. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び、本事業の公募要領・交付規定等に記載の内容を遵守することができること。並びに、補助事業者に対し、本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解の上で交付申請を行わせること
  6. 登録時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟や法令順守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと
  7. コンソーシアム構成員は、本事業における情報管理、適正な補助金運用等に関する協定等を幹事社と締結し、保管すること
  8. コンソーシアム構成員は、本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアドレス(補助事業者のものも含む)は、虚偽なく正確な情報を提出し、変更、修正の必要等が生じた場合は速やかに事務局に提出を行い、変更手続きを行うこと
  9. 事務所より付与されるIT事業者ポータルを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、IT事業者ポータルに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理すること
  10. 補助事業を遂行する上で、補助事業者との間に発生する係争、トラブルについては、事務局ではその責を一切負わず、IT導入支援事業者と補助事業者間で対応し、解決すること

また、これらの他にも、登録申請時に表示される項目について確認をし、宣誓をする必要があります。

IT導入支援事業者の申請に必要な情報

  • 事業者の基本情報、事業の実績、財務状況
  • 情報セキュリティ対応状況
  • 履歴事項全部証明書(登記簿)
  • 税務署の発行する平成30~31(令和元)年中に納税された「法人税」の直近決算の納税証明書(その1orその2)
  • (コンソーシアム幹事社:協定書のひな形)

このほか、コンソーシアムの構成員が個人事業主の場合、

  • 事業主の運転免許証若しくは運転経歴証明書若しくは住民票の写し(発行から3か月以内)
  • 税務署の発行する平成30~31(令和元)年中に納税された「所得税」の直近決算の納税証明書(その1orその2)
  • 所得税の確定申告書

※平成30年の確定申告分が対象です。

申請期間

新規申請

2019年4月15日(月)10:00~2019年7月23日(火)17:00

移行申請 2019年4月15日(月)10:00~2019年5月31日(金)17:00

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こんにちは! 行政書士のくりはらたかしと申します。 埼玉県さいたま市中央区に事務所があります。 埼玉県を中心に関東各地で建設業許可・経審・入札などの手続き代行やコンサルティングを行っています! 協同組合も対応可能です! このサイトでは、建設業や企業法務、くりはら個人が気になること・やってみたことなどの情報をなるべくわかりやすくお伝えします。