合同会社定款作成

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こんにちは!
さいたま市中央区の行政書士、くりはらです!
9月に入って一週間経つというのに、まだまだ暑いですね~
体調管理には気をつけないとね。

今日は合同会社(LLC)の定款作成のお話をいただいたので、合同会社(LLC)の定款についてお話ししようと思います。

そもそも合同会社ってなんぞや?

はい、表題の通り「そもそものところ、合同会社って何なの?」というところからお話しを進めていきます。まず、「合同会社」(LLC)とは、会社法に定められる「持分会社」のうちの一つで、社員の全てが「有限責任社員」である会社をいいます。

「持分会社」とは、株式会社とは全く別の組織です。全く別といっても共通することも無きにしも非ずです。あんまり詳しく説明しても専門書みたいな表現になりそうなので、ここでは「合同会社」(LLC)を理解するためにカンタンに書いていきます。

この持分会社、社員(株式会社でいうところの株主)が出資者となって、そのかわりに株式ではなく会社に対する「持分」を取得する形式の会社の総称となっています。

持分会社の種類が3種類ありまして、それぞれ「合同会社」「合名会社」「合資会社」と呼ばれます。

この種類を分けているのが、「無限責任社員・有限責任社員」という概念です。

「無限責任社員」とは、「責任を負う範囲」が「無限」である、というコト。会社が大きな負債を負ったときなんかに、会社に対する出資の範囲を超えて責任を負う、というもの。つまり、債権者から返済を求められたときに会社財産だけでなく、個人の資産・財産まで責任を負わなくてはならないワケです。

これに対して「有限責任社員」とは、「責任を負う範囲」が「有限」です。つまり、もし会社が大きな負債を負ってしまっても、会社財産の範囲内で責任を負うにすぎず、出資者である社員は金銭的な責任はあくまで出資の範囲に限られる、というもの。

このうち、社員(出資者)の全てが「無限責任社員」で構成されている会社を「合資会社」
社員に「無限責任社員」「有限責任社員」が混在している会社を「合名会社」
そして、今日の本題、社員の全てが「有限責任社員」で構成されている会社を「合同会社」
というのです。

設立手続きが株式会社に比べて簡単で、早い。さらに設立費用が抑えられる。だいたい株式会社の3分の1ほど。メリットいっぱいの合同会社(LLC)ですが、まだまだ設立件数は少ないです。

この「合同会社」近年、外資系の企業でかなりの割合で採用されています。これにならって増えてくるといいなと思います。とにかく安価に会社作れますから。

で、合同会社の定款とは?

「合同会社の定款とは?」なんて仰々しくしてみましたけど、意味は株式会社の定款と同じです。会社の憲法などとも呼ばれる、会社の基本的事項を定めたモノです。(詳しくはコチラ⇒「定款とは」

この合同会社の定款、株式会社の定款と同じように「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」があります。(それぞれの意味についてはコチラ⇒「絶対的記載事項とは」「相対的記載事項・任意的記載事項とは」

  • 絶対的記載事項⇒①目的②商号③本店所在地④社員の氏名(個人の場合)及び名称(法人の場合)⑤社員が有限責任社員であることを示す記載⑥社員の出資の目的と出資の価額又は評価の基準
  • 相対的記載事項⇒①社員の中で業務を執行する社員を定める場合の定め②代表社員を定める場合の定め③出資の払い戻しの方法についての定め④解散事由についての定め④会社の存続期間の定め、他
  • 任意的記載事項⇒①公告方法の定め②事業年度③役員報酬についての定め、他

以上が合同会社の定款の記載事項です。この定款も電子定款にすることで、印紙代の4万円がタダになります!(電子定款の作り方はコチラ⇒「電子定款の認証とは」)さらに合同会社では、定款の認証が不要ですので、公証人手数料の5万円がタダになります!

最後に宣伝させて下さい

当事務所で電子定款の作成を承っております。

ご自分で電子定款をお作りになる場合印紙代の4万円はタダになりますが、設備を揃えるのに4万円以上かかってしまいます。(詳しい作り方はコチラ⇒「電子定款の認証とは」

当所へご依頼いただくことで、一度しかやらないことのために設備を揃え、パソコンの設定をし、書類を作り、、、なんて時間の無駄を省くことができます!

お問い合わせフォームよりご相談いただき、

  1. メールでお打ち合わせ日時のご相談をします
  2. 直接お会いして内容やご予定の確認をします
  3. 定款の案をご確認いただきます
  4. 内容がよろしければCD-RやPDFファイルにて納品いたします。

お急ぎのお客様はお問い合わせフォームへその旨明記下さい。できる限りご希望に沿うようにいたします。

設立後、許可取得が必要な場合もご相談ください!

お問い合わせフォームはコチラ!

合同会社の設立の手続きは、後日書きたいと思います。

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