会社が会社の発起人?できるんです!

こんにちは!さいたま市中央区の行政書士、くりはらです。

2017年一発目のブログですが、すでに年が明けて20日以上も経ってしまっていたのね。。。

だいぶ遅くなってしまったので、何まして何でとうございますなのかもはやわかりませんが、せっかくのご挨拶ですからちゃんとやります。

あけましておめでとうございます!本年もよろしくお願いいたします!

最近すっかり寒くなって、巷では、インフルだノロだと騒がれていますがいかがですか?体調崩していませんか?僕はとっても元気です!

法人は会社の発起人になれるのか?

さて、今日のテーマ「会社が会社の発起人?」です。

いいかえると、法人が会社の発起人になれるのか?というコトです。

結論からいうと、「なれます。

(※発起人にはなれますが、取締役にはなれないので注意!)

会社を新規に設立するときに、株式の割当てをどうするか、発起人を誰にするのか、といった事項を検討します。たとえば、「既に他の会社を経営していて、その会社を親会社として新会社を設立する」、というケースでは発行するすべての株式を親会社が引き受けて、発起人となる方法をとります。(もちろん複数の人・会社で出資して会社を設立することも可能です。)

この「発起人」についての定めは会社法に規定されています。会社法は発起人の資格に制限を設けていないので、法人でも発起人となることができます。ちなみに、未成年者でも発起人になることができます。

ただし、発起人となる法人の(事業)目的が設立予定の法人の(事業)目的に含まれていなければならない、という点は注意が必要です。

なぜなら、法人は定款記載の目的の範囲内でしか活動ができないためです。つまり、設立予定の会社の目的が発起人となる法人のものと全く異なる場合には発起人となる会社の目的の範囲外の行為となってしまい、ひいては発起人となることができない、ということになってしまうんです。

要するに、発起人が法人であるときは、設立予定の会社の目的が同じである必要があります。ただ、完全に同じでなけらばならないワケではなくて、関連性があればOKです。心配であれば事前に公証人の先生に確認してみるといいと思います。

親会社が持株会社化する場合子会社となる会社の事業目的を全て網羅している必要があるので、持株会社化するときは注意してください!

定款への記載方法

「法人が発起人になれるのはわかったけど、定款はどうやって書いたらイイの?」とお悩みのアナタ、ここで解決しちゃいましょう!

ぶっちゃけ、基本は普通に個人が発起人になるのとかわりません。

発起人の欄だけ気をつければOK。

例をあげると

(発起人の氏名又は名称、住所、引受株数)

第○条 発起人の氏名又は名称、住所、発起人が割り当てを受ける設立時発行株式の数、及び設立時発行株式と引き換えに払い込む金銭の額は次のとおりである。

発起人  ○○株式会社  ○○株 ○○万円

住所  埼玉県さいたま市○○どこそこ

最後の部分に

 以上株式会社○○設立のため、発起人○○株式会社は、本定款を作成し、記名押印する。

平成○年○月○日

発起人 ○○株式会社

    代表取締役 ○○ ○○ ㊞

 

といったカンジに記載します。

定款認証時に必要な書類

定款ができあがったら、次は定款の認証です。公証役場で行います。(詳しい話はここでは割愛します。詳しくは「定款の認証とは」)

定款の認証には必要な書類があります。普段、個人が発起人になった場合には、「印鑑証明書」が必要となります。

それと同じように法人でも提出する書類があります。それは以下の2点。

  • 会社の登記簿謄本(全部事項証明)
  • 会社の印鑑証明書

です。定款認証が済んだら、会社設立の登記をしましょう。

まとめ

 

以上が「法人が発起人となる」方法です。本当は「法人」に対しては「自然人」という語句を使用しますが、あまり一般的な言葉ではないと思うので、わかりやすさ重視で「個人」などの表現にしています。

会社を設立するときには、事業の内容を決定することももちろん大事なことですが、どんな会社、つまり「どんな体制をもつ会社にするのか」もとても大事なこと。

「合同会社か株式会社か」「だれが出資するのか」「発起人と取締役は誰にするのか」エトセトラエトセトラ・・・

「そんなコトいわれてもワケわかんないし!とにかく会社つくりたいの!会社会社!」といきりたつアナタ、少し落ち着いてみて、相談してみませんか?こちらからお問い合わせください。スケジュール調整のあと、面談にてお伺いします。

とりあえずカンタンに会社を作って事業をスタート、状況に応じて体制を変えていく、という方法もひとつですが、しっかりと「ビジョン・ミッション」を設定して、それにそった事業・体制を整えてからスタートする、というのもひとつのテかと思います。この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

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