定款の相対的記載事項・任意的記載事項とは

・相対的記載事項とは

この「相対的記載事項」とは、定款に必ず記載しなければならないものではないけれど、定款で定めなければその事項の効力が認められないような記載事項をいいます。

具体的には、会社法第28条各号に挙げられている変態設立事項のほか、株式の内容についての特別の定め、株主総会の通常決議の方法、基準日、公告方法、株主名簿管理人の設置、などがあります。

また、上記の変態設立事項とは、1.現物出資、2.財産引受け、3.発起人の報酬・特別利益、4.設立費用、を指していて、これらが正しく行われないと会社財産の形成を妨げるおそれが高いため、原則として、裁判所の選任する検査役の調査をうけなければなりません。
そして、1.現物出資とは、金銭以外の財産による出資をいい、動産・不動産や債権などを指します。2.財産引受けとは、発起人が会社のために、会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約を指します。3.発起人が受ける報酬とは、発起人が成立後の会社から受け取る報酬をいい、4.設立費用とは、会社の設立でかかった費用をいいます。

ただ、これらの「相対的記載事項」は、会社設立手続きに時間がかかってしまったり、検査役の調査費用がかかるのであまり利用されていないのが実態です。

・任意的記載事項とは

また、「任意的記載事項」とは、定款に記載しないで、株主総会・取締役会で定めた規則などで定めても効力は生じるが、定款に記載することで明確にしたい、といったもので、会社法に違反しないものを記載・記録することができます。定時株主総会の開催月や、事業年度の定めなどが該当します。