【最新情報】定款認証の手続が若干変更になる!?

こんにちは!埼玉県さいたま市中央区の行政書士、くりはらです。

今日はタイトルのとおり、定款認証の手続が若干変わるよ!ということをお伝えしたいと思います。

目次

いつから変更になるの?

この変更は、平成30年11月30日金曜日の申請分から適用となります。

対象は、

  • 株式会社
  • 一般社団法人
  • 一般財団法人

の3種類の法人となります。

なお、電子定款の場合は、オンラインのシステムを使って申請をします。その後、窓口にて認証を受けるのですが、あくまで申請日が基準となります。

つまり、申請日が平成30年11月29日木曜日であれば、実際の認証日が平成30年12月3日でもいままでと同様の取扱いとなります。

これは窓口が混乱しそうな予感がプンプンしますね。笑

特に窓口がポンコツで有名な公証役場では注意が必要でしょう。

何が変わるの?

結論からいうと、【実質的支配者となるべき者の申告書】という書類を提出し、これに記載された人(もしくは法人)が暴力団員や国際テロリストに該当しないかを公証人がデータベースでチェックします。

データベースで該当することがなければ、そのままいままでと同じ、通常の定款認証手続へと進んでいくこととなります。

チェックでひっかかったらどうなるの?

公証人が【実質的支配者となるべき者】をチェックして、もしデータベースに該当する場合は公証人から確認の連絡、事情聴取を受けることになります。

この事情聴取の結果、問題がないと判断されれば、そのまま認証手続へと進めてもらうことができます。

この事情聴取でも疑いが晴れないような場合には、さらに関係機関への照会が行われるため、ここまでいくと1ヶ月近くの時間がかかるものと推測されています。

(ただ、このチェックに引っかかってしまったら、相当気合を入れて正当性を主張しないと認めてもらえなさそうな雰囲気です)

手続全体の流れはどうなるの?

この「実質的支配者となるべき者」のチェックを含めた全体の流れは以下のとおりとなります。

※電子定款認証の場合

  1. 定款案を公証役場へ送付、内容の事前チェックを受ける。
  2. 「実質的支配者となるべき者の申告所」を公証役場へ送付、公証人のチェックを受ける。
  3. 定款データをシステムからアップロード
  4. 定款認証日の予約をして、当日窓口へ
  5. 定款の写しと「申告受理証明書」を受け取り

という手順となります。

なお、紙定款の場合はすべて窓口で行われ、疑義が晴れない場合は後日改めて手続が必要となります。

まとめ

というワケで、「実質的支配者となるべき者の申告書」について書いてきました。

まとめると

  • 平成30年11月30日金曜日から定款認証手続が変更になるよ!
  • 「実質的支配者となるべき者の申告書」っていう書類が必要になるよ!
  • 暴力団員とか国際テロリストは認証させないよ!

となります。

こうなると、これまでよりも「合同会社」の利便性があがるかんじがします。

なんせ、そもそも「定款認証不要」ですから。設立までのスピードもだいぶ変わってきますしね。

法人の設立を考えている方は「合同会社」も視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

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行政書士のくりはらたかしと申します。
埼玉県さいたま市中央区に事務所があります。

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