建設業許可の取得をお考えの方はまずはココから!

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こんにちは!さいたま市中央区の行政書士、くりはらです。

今日は建設業許可、特に「新規に建設業許可を取得する場合」についてのお話です。

建設業許可とはどんなものか許可を取る必要があるのかどうかどんな種類の許可をとったらいいのか、ということについてお話していきたいと思います。

建設業の許可を取りたい・建設業許可を取っていないとお客さんや元請けさんと契約してもらえない・そもそも建設業許可を取る必要があるか知りたい、そんなアナタに贈ります!

そもそも建設業許可って、なに?

まずは、今日のお話しの大前提、「建設業、建設業許可とは何ぞや?」から始めます。この「建設業・建設業許可」という言葉の意味について、「建設業法」という法律に規定がありますので以下に抜粋して引用します。

第2条第2項ーこの法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

まず、「建設業」の意味・定義ですが、ここでは元請・下請などの名称に関わらず、建設工事の完成を請け負うことをいいます。「建設工事の完成」なので民間工事・公共工事を問いません。また、法人・個人事業主を問いません

第3条(抜粋)建設業を営もうとする者は、・・・二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

建設業を営もうとする者は、以下の区分に応じて許可を受けなければならないとされています。

  1. 2つ以上の都道府県にまたがって営業所を持っている場合・・・国土交通大臣
  2. 1つの都道府県内に営業所がある場合・・・・・・・・・・・・営業所のある都道府県知事

ただし、「政令で定める軽微な工事」については建設業許可を受ける必要がない、とされています。

じゃあ、具体的に許可が必要・不要な場合って?

具体的に、どんな建設業者が建設業許可が必要で、どんな建設業者が建設業許可を取る必要がないのでしょうか?

わかりやすくするために、「建設業許可を取る必要がない場合」から説明していきます。この「建設業許可を受ける必要がない」場合とは、上記の「政令で定める軽微な工事」にあたる場合をいいます。

「政令で定める軽微な工事」にあたる場合

  • 建築一式工事の場合

工事1件あたりの請負金額が1500万円未満の工事、又は述べ面積が150m²未満の木造住宅工事

※主要構造部が木造で、その延べ面積の½以上を居住用とするもの

  • 建築一式工事以外の場合

工事1件あたりの請負金額が500万円未満の工事

※「軽微な工事」にあたる事業者でも、電気工事業者や解体工事業など別途法律により登録を受ける必要があるものがありますのでご注意ください!

以上が「軽微な工事」にあたり、建設業許可を受ける必要がありません。ウラを返すと、上記の範囲を超える工事を行うためには建設業許可を受ける必要がある、ということとなります。

あくまで、原則は建設業を営む場合には建設業許可を受ける必要がある、という点はご注意ください。例外的に「軽微な工事」にあたる場合は建設業許可を受ける必要がないとされているにすぎません。

※「軽微な工事」の範囲については、以下の点もご注意下さい

工事の完成を二つ以上の契約に分割して請け負う時は、各契約の請負代金の合計額を工事の請負代金とすることになっています。よって、1件の工事を工期・工種等で分割しても、その合計額が500万円以上になる場合は建設業許可を受ける必要があります。また、消費税込みの金額であることにご注意ください。

許可の区分

これまでは、どういった場合に許可を取らなければならないか、といったことを見てきました。ここからは、許可が必要な場合に、どんな種類の許可を取らなければならないのか、、、ということを見ていきます。

新規に建設業許可を取りたい、といった場合に以下のような分け方をしています。

  • 知事許可か大臣許可か?

  • 一般か特定か?

知事許可か大臣許可か?

これは上記「そもそも建設業許可って、なに?」で触れましたが、「2つ以上の都道府県にまたがって営業所がある場合には大臣許可・1つの都道府県内に営業所がある場合は知事許可」です。

※「営業所」の意味

ここでいう「営業所」とは、本店・支店・常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。ここでいう「常時請負契約を締結する事務所」とは、「請負契約の締結を実質的に行う事務所」を指します。したがって、本店・支店であっても、単なる登記簿上のものである場合、また、「営業所」と名乗っていても契約等の業務を行わない事務連絡所・工事事務所などは、この「営業所」には当たりません。

一般か特定か?
  • 一般

一般建設業許可とは、建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも1件の工事代金が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)未満の場合に必要となる許可をいいます。

  • 特定

特定建設業許可とは、発注者(施主さんなど、最初の発注をする人)から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額(いくつか下請契約があるときはその総額)が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上となる場合に必要となる許可をいいます。

※特定建設業許可が必要になるのは元請業者のみ、というところはご注意ください。

自社がどんな工事を請け負っているのか?

建設業の許可は、29種類(平成28年6月より、「解体工事業」が追加されて29業種となりました。)の建設工事の業種ごとに、それぞれ対応する許可を取得する必要があります。これを「業種別許可」とよんでいます。この29種類の業種を大きく分けると2つ、「一式工事」「専門工事」とに分けられます。

この一式工事は、さらに、「土木一式工事」「建築一式工事」に分けられます。この一式工事ですが、工事を実際に施工する「専門工事」とは異なり、総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物または建築物を建設する場合の業種をいいます。大規模であったり、複雑な内容の工事を総合的に管理するような元請事業者を想定しています。また、一式工事の許可を受けていても、他の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事業の許可を受けなければならない点にご注意ください。

そして、「専門工事」とは、上記の一式工事以外の27業種があります。(それぞれについては別記事をごらんください。)この専門工事は様々な工事を実際に施工する際に必要となる許可です。

これらの業種のうち、自社がどのような工事を請け負っているかによって許可を受ける業種を決定します。

許可の有効期限

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日まで、とされています。例えば、平成28年4月1日に許可があったと仮定すると、平成33年3月31日が許可の満了日、ということになります。

許可を更新する場合には、有効期間満了日の30日前までに手続きをしなければなりません。手続を怠ってしまうと、期間の満了によって建設業許可は効力を失ってしまい、お仕事を続けることができなくなってしまいます。ギリギリになってバタバタしないように2~3ヶ月前には準備を始めることをオススメします。

まとめ

以上のように、建設業許可とはどんなものか、許可を取る必要があるのかどうか、どんな種類の許可をとったらいいのか、といったことについてお話してきましたが、いかがでしたでしょうか?

正直、軽く調べてみよう、と思っていたら意外と盛りだくさんで面喰らったかもしれません。ここでは、最低限、許可を取る必要があるか、許可を取るとして、知事・大臣、一般・特定、どの業種にするか、を押さえていくといいかと思います。

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最後までお付き合いいただきましてありがとうございました!

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