【経管】経営業務の管理責任者とは?

こんにちは!さいたま市中央区の行政書士、くりはらです。

今日は、建設業許可の5要件と呼ばれる、建設業許可を取得するために必要な5つの条件のひとつ、「経営業務の管理責任者」(略して「経管けいかん」と呼ばれたりします)のお話です。

経営業務の管理責任者って一体ナニ!?

この「経営業務の管理責任者」って一体何者なんでしょうか?
ものすご~くかいつまんで説明しますと、「経営業務」についての「管理」をする「責任者」ということです。

これだけでは全く説明になってないので、くわしく説明すると、
『営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者で、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者』のことをいいます。
このうち、「営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者」とは、「業務を執行する社員(合同会社などの持分会社の業務執行社員)」、「取締役」、「執行役」、「個人事業主もしくは支配人(登記されている支配人)」、「政令第3条の使用人(令3条使用人と呼ばれます)」のことをいいます。

この「経営業務の管理責任者」は、法人では常勤の役員(個人では本人または支配人)であることが必要です。非常勤の役員では「経営業務の管理責任者」になることはできないので注意が必要です。特に、他の会社で役員に就任している場合には気をつけてください。

建設業は、それぞれの建設工事ごとの受注生産で、代金が高額になりがちで、資金や資材の確保、専門の技術者や現場での施工管理・安全対策、近隣住民に対しての騒音対策など、社会に与える影響の大きな仕事です。そのため、建設業許可では、建設業に関する経営経験を求めています。

では、その「経営業務の管理責任者」になるにはどうしたらいいのでしょうか!?

経営業務の管理責任者の要件

経営業務の管理責任者となるためには、以下の要件を満たさなければなりません。

  一般建設業 特定建設業
法人では常勤の役員のうち1人が、個人では本人または支配人が右のいずれかに該当すること

 

① 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

 

② 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

③ ②と同等以上の能力を有すると認められたもの

A 「許可を受けようとする建設業に関して」経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、次のいずれかの経験を有する者

 a 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

 b 6年以上経営業務の補佐をした経験

B 上記のほか、国土交通大臣が①の者と同等以上の能力を有すると認める者

基本的には表の①または②を満たすことで「経営業務の管理責任者」とすることが多いです。③ですが、管轄の行政庁で事前協議が必要となり、また、求められる書類も多く、審査も厳しいため、なかなか認められることもなく、時間がかかります。
(※平成29年6月30日より、経営業務の管理責任者要件が改正されました。これに合わせて記載を一部訂正しました。詳しくは別の記事をご参照ください。)

【平成29年6月30日施行】経営業務の管理責任者の要件が緩和されました!

2017.11.20

また、「経営業務の管理責任者」の要件は、一般建設業・特定建設業ともに共通です。

 

確認資料

「経営業務の管理責任者」の要件を満たすこと(建設業に関して経営経験があること)を証明するために、以下の資料を添付する必要があります。
このとき、「経営業務の管理責任者」になる人が建設業許可を持っている建設業者で役員等に就いていた場合には、

  • 個人事業の場合には確定申告書もしくは建設業許可申請書の副本
  • 法人の場合には履歴事項全部証明書(登記簿のことです)

があれば足ります。

また、「経営業務の管理責任者」になる人が、建設業許可がなく、個人事業または自分の会社で積んだ経験を証明する場合は上記と一緒に

  • 契約書、請求書、注文書等や通帳

が必要となります。これらの書類をもって、「建設業についての経営経験があること」証明します。

表にして整理すると

  経験を証明する者が個人 経験を証明する者が法人

経験を証明する者が建設業許可業者

確定申告書の控え、もしくは許可申請書の副本 履歴事項全部証明書(登記簿)
経験を証明する者が建設業無許可業者 上記に加えて、契約書、請求書、注文書や通帳 上記に加えて、契約書、請求書、注文書や通帳

新規に建設業許可を取得する場合は、自分で自分の経営経験を証明する必要があることが多いので、「契約書、請求書、注文書や通帳」は失くさないようにしっかりととっておきましょう。

解体工事業新設にかかる経過措置

平成28年6月1日より新たに追加された業種である「解体工事業」。
「とび・土工・コンクリート工事業」より分かれたため、平成28年6月1日以前の「とび・土工・コンクリート工事業」に関する経営業務の管理責任者としての経験は、「解体工事業」の経営業務の管理責任者としての経験とみなすとする経過措置がとられています。

【解体工事業新設・経過措置】日本一わかりやすく解説してみた

2016.12.21

要件が満たせないとき、他社から経験者を呼ぶと思わぬトラブルになることも・・・

現時点で「経営業務の管理責任者」の要件を満たせないとき、他社から要件を満たす人材に「経営業務の管理責任者」になってもらう方法をとる場合があります。

その人材が実際に経営業務の管理責任者としての職務を果たしていれば、もちろん違法ではありません。
しかし、この方法をとることで、あとあと大きなトラブルとなることもあるので、注意しなければなりません。

例えば、アナタ自身が経営業務の管理責任者の要件をみたせず、元請などの他社の役員経験者(仮にAさんとします。)に自社の経営業務の管理責任者として来てもらった場合です。
このとき、Aさんはもちろんアナタの会社の取締役に就任します。取締役であるAさんは自社の意思決定に参加することが可能になります。つまり、自分の会社経営に口出しされたりすることもあり得ます。
また、建設業許可を取得した後になって、アナタが経営業務の管理責任者の要件を満たしていないことを逆手にとって「許可を維持したいんだったら、もっと役員報酬を上げてくれ、でなければ俺は役員をやめるぞ!」なんてことにもなりかねません。

こういった事態を避けるには、やはり社長自身、または自社の役員が経営業務の管理責任者となるのがいいでしょう。

まとめ

ここまで、「経営業務の管理責任者」について詳しくみてきました。

いかがでしたでしょうか?

要件は満たせそうでしたか?それとも今はまだ年数が足りなさそうでしょうか?

今はまだ要件を満たせなくても「いつかは建設業許可がとりたい」とお考えの方は、まず、確認資料として必要となる「契約書、請求書、注文書や通帳」などの建設業の経営をしていることを証明する資料をしっかりと保存しておくことが大切です。
いつか要件を満たして、いざ建設業許可をとろう!となっても、資料がなくてはどうにもならなくなってしまいます。「書類は捨てちゃったけど、経験はある!」なんて建設業担当の窓口でいくら説明しても、書類がなくては許可はとれません。
そうならないためにも、書類はしっかりと取っておきましょう!

最後までお読みいただきありがとうございました!
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こんにちは! 行政書士のくりはらたかしと申します。 埼玉県さいたま市中央区に事務所があります。 埼玉県を中心に関東各地で建設業許可・経審・入札などの手続き代行やコンサルティングを行っています! 協同組合も対応可能です! このサイトでは、建設業や企業法務、くりはら個人が気になること・やってみたことなどの情報をなるべくわかりやすくお伝えします。